歯科医療専門家向けの歯科医療の情報館です

歯科医療保険

今でこそ、インレーの点数は「複雑」「単純」の二つの区分でわかりやすいが、かつては「面数」で点数区分が設定されていた。そんな規則でしたから、笑うに笑えぬような点数算定がよく言われていました。

例えば、咬合面のカリエスで、舌側溝を舌面まで削って2面の窩洞と言ってみたり(^^;)
とにかく治療の実態と乖離した点数のシステムのため、削らなくても良い所を削ったり、中には削らずに面数を増やしたり、、、、。その時代からすると今のインレーの点数はスッキリして良いです。どうせスッキリするなら、修形+印象+咬合なんかも一つの点数にまとめた方が良いのになぁ~、と思う次第です。やりようによっては、包括化は大歓迎なんですけどねぇ。

2010年5月18日 12:17 | | コメント(0)

★ 支払基金における審査状況(平成20年・歯科)
・ 平成20年5月~平成21年4月審査分

# 請求: 105,838,305件(前年比102.5%)・133,953,563,000点(103.5%)

# 査定: 525,493件(前年比99.4%)・54,681,000点(前年比86.4%)

# 再審査処理(保険者請求分): 598,667件(前年比81.2%)。内原審どうり(295,492件)、査定(284,536件、60,638,000点)、審査返戻(18,639件、49,795,000点)

# 再審査処理(医療機関請求分): 3,969件。内原審どうり(2,763件)、査定(1,206件)

# 資格返戻: 576,513件(前年比83.5%)・763,615,000点(前年比85.3%)

2009年8月29日 07:53 | | コメント(0)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会 (第24回)議事次第より

★ 明細書発行の一部義務化の実施状況調査

■ 調査目的
・ 医療機関等における明細書発行状況およびその変化の把握
・ 患者の明細書受領状況の把握
・ 患者の明細書発行に関する意識調査
<調査のねらい>
○医療機関等における明細書発行状況およびその変化の把握
・明細書の発行状況(発行件数、周知の有無、費用徴収の有無等)はどうか。
・明細書を発行していない理由は何か。
○患者の明細書受領状況の把握
・明細書発行を受けているか。
○患者の明細書発行に関する意識調査
・明細書発行が可能であることを知っているか。
・明細書発行により、治療内容や医療費の内訳は分かりやすくなっているか。
・明細書発行を希望するか。

■ 調査対象
・ 歯科診療所: 600施設

■ 調査スケジュール
7月~8月にかけて調査実施。8月~9月にかけて集計・分析。10月に報告書作成。



★ 歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査

■ 調査目的
・ 歯科保険医療機関における外来診療時の偶発症等への対応状況の把握
・ 医科の医療機関との連携状況等の把握
・ 医療安全に対する歯科医療機関の取組み内容及び職員意識の変化等の把握
・ 患者の安心感等の把握
<調査のねらい>
○ 歯科保険医療機関における外来診療時の偶発症等への対応状況の把握
・ 実際にどのような偶発症対応事例があったか。
○ 医科の医療機関との連携状況等の把握
○ 医療安全に対する歯科医療機関の取組み内容及び職員意識の変化等の把握
・ 「安全・安心」な医療提供体制を推進する上で、どのような取り組みが有効か。
・ 職員の医療安全に関する意識が高まったか。
○ 患者の安心感等の把握
・ 歯科医療の環境整備は、安心して治療を受ける上でどのくらい役に立ったか。
・ 「安全・安心」な歯科医療に関する一般的な意識はどうか。

■ 調査対象
・ 歯科医院: 1000施設

■ 調査スケジュール
7月~9月にかけて調査実施。8月~10月にかけて集計・分析。10月~11月に報告書作成。
2009年6月26日 10:31 | | コメント(0)

★ 第35回先進医療専門家会議議事録から
平成19年7月1日~平成20年6月30日までの先進医療実績報告
# 先進医療
 技術数:91種類、医療機関数:448、全患者数:9,579人、先進医療費総額:約101億7000万円。
(内訳)
・ 保険外併用療養費: 約54億円4000万円
・ 先進医療費: 約47億3000万円
先進医療は、将来的な保険導入のために評価を行うものと位置づけられており、平成20年度保険点数改正で、上記95技術の内保険導入が20、現状通りの先進医療扱いが60、先進医療からの削除が適当とされたものが15技術。

★ 各年度の先進医療の実績
# 平成15年6月1日~平成16年5月31日
技術数:71種類、医療機関数:90、全患者数:2,199人、医療費総額:約22億円
# 平成16年6月1日~平成17年5月31日
技術数:101種類、医療機関数:113、全患者数:3,082人、医療費総額:約43億円
# 平成17年6月1日~平成18年6月30日
技術数:101種類、医療機関数:113、全患者数:4,166人、医療費総額:約66億円
# 平成18年7月1日~平成19年6月30日
技術数:117種類、医療機関数:373、全患者数:14,179人、医療費総額:約98億円4000万円

★ 平成20年6月30日時点における先進医療実績(歯科関係)
#5: インプラント義歯: 総額:300,716,278円、保険外併用療養費総額:66,810,110円、平均入院期間:3.9日、年間実施件数:412。
#6: 顎顔面補綴: 総額:1,728,067円、保険外併用療養費総額:686,860円、平均入院期間:0.5日、年間実施件数:11。
#7: 顎関節症の補綴学的治療: 総額:252,550円、保険外併用療養費総額:2,850円、平均入院期間:0、年間実施件数:4。
#10: 光学印象採得による陶材歯冠修復法: 総額:372,120円、保険外併用療養費総額:81,720円、平均入院期間:0、年間実施件数:9。
#62: X線CT画像診断に基づく手術用顕微鏡を用いた歯根端切除手術: 総額:2,729,050円、保険外併用療養費総額:265,680円、平均入院期間:0、年間実施件数:31。
#67: 歯周外科治療におけるバイオ・リジェネレーション法: 総額:3,227,090円、保険外併用療養費総額:325,890円、平均入院期間:0、年間実施件数:54。

2009年5月23日 09:53 | | コメント(0)

諸般の事情により国民年金などの保険料を未払いの歯科医師の方もおられるようです。

今までは年金がもらえなくなるくらいの影響で、場合によってはその方が得というケースもあったでしょう。

しかし、今後は年金等の未払いがあると保険医療機関の指定や更新ができなくなるケースがありますので、心当たりのあるかたは充分な注意が必要です。

# 省令詳細(平成21年3月31日)
http://dscyoffice.info/ijiho/log/60/post_30.html

# 年金保険料の支払いのアンケート
http://dscyoffice.info/cgi-local/multiq9/multiq.cgi?mode=enquete&number=18

2009年5月20日 07:50 | | コメント(0)
# 北海道・東北、栃木、茨城: 6月10日~7月10日
# 東京: 8月7日?(又は6月10日~8月7日)
# 群馬、埼玉、千葉: 6月24日~7月24日
# 神奈川、富山、新潟、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重: 7月8日~8月7日
# 愛知、京都、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、香川: 7月29日~8月28日
# 大阪、鳥取、岡山、広島、山口、徳島: 8月17日~9月11日
# 福岡、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄: 8月26日~9月29日
2009年5月18日 08:11 | | コメント(0)

★ 保険医指定と社会保険料の滞納について

「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部及び「健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令」が改正。

# 社会保険に密接に関わる事業者等(保険医療機関等)が医療保険又は年金保険の保険料の自主的な納付を促進する仕組みとして、長期間にわたって自主的な納付が無い場合には、保険医療機関並びに保険医の指定や更新を認められない。

# 健康保険法の一部改正(改正法第21号及び附則第7条関係)
保険医療機関の指定の欠格事由に、指定の申請に係る病院等の開設者が、医療保険又は年金保険(以下「社会保険料」)について、当該申請をした日の前日までに滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由無く3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた以降に納期限の到来した社会保険料の全てを引き続き滞納していることを追加すること。
 尚、上記の規程は、平成21年4月1日以降に受けた滞納処分について適用するものであり、同年7月1日以降の指定における欠格事由となり得るものであることに留意すること。

# 健康保険法施行規則の一部改正(改正省令第1条関係)
 現在、保険医療機関等の指定に関する厚生労働大臣の権限を地方厚生(支)局長に委任していることを踏まえ、社会保険料を徴収する者に対して必要な書類の閲覧等を求めることができる厚生労働大臣の権限についても地方厚生(支)局長に委任すること。

2009年5月15日 11:28 | | コメント(0)
昨日の官報で省令改正がでています。
2009年5月 9日 08:27 | | コメント(0)

事務連絡
平成21年4月7日
地方厚生(支)局医療指導課
都道府県民生主管部(局)
国民健康保険主管課(部)
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)
御中

厚生労鋤省保険局医療課

電子化加算の取扱いについて

平成21年4月1日より、許可病床数が400床未満の病院のうち、「療養の給付及ぴ公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」(昭和51年厚生省令第36号。以下「請求省令」という。)附則第4条第1項の表第1号に定める病院の医科レセプトについては、平成21年4月1日よりオンライン講求が義務化されているところです。
これに関して、平成21年4月1日より請求省令によりレセプトオンライン請求が義務化された400床未満の医科歯科併設の保険医療機関の歯科の電子化加算については、歯科レセプトはオンライン請求が義務化されていないことから、要件を満たしていれぱ算定できるものと解するので、関係者に対し周知願います。
なお、各地方厚生(支)局が医科歯科併設の保険医療機関の電子化加算の算定可否を審査支払機関に対し通知する際には、医科及ぴ歯科を分けて行うこと。

2009年4月28日 15:07 | | コメント(0)

平成21年2月診療分では、電子請求事例は東京都で2診療所(300件)のみ。

確認試験を行っているのは、群馬県1診療所(136件)、千葉県2診療所(635件)、千葉県2診療所(717件)、東京都17診療所(2443件)、神奈川県5診療所(524件)、長野県1診療所(282件)、静岡県1診療所(96件)、京都府2診療所(107件)、大阪府1診療所(469件)、大分県1診療所(95件)。
※ ただし、件数は社保のみか、社保+国保かは不明。

2009年4月21日 07:47 | | コメント(0)

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