行政刷新会議の事業仕分け

11月11日に行われた、行政刷新会議の事業仕分けで「レセプトオンライン導入のための機器の整備などの補助」に関する平成22年度予算計上（概算要求で約215億円）見送りを決定。

行政刷新会議の決定は「法的拘束力が無い」と言われているが、ここでの決定は一定の重みを持つものと思われる。会議の席上「高所得の医師にこういった助成金が必要か？」という意見が出された他、「1/2の補助率の根拠」「補助金以外の、例えば診療報酬におけるインセンティブに対する検討」「補助金が無いと、導入が進まないかの検証」といった疑問点が出されたようだ。

※　ところで、私も助成金というやり方でオンライン請求に対するインセンティブをつけることは反対である。例えば確定申告における電子申告には5000円の税額控除があるわけだから、例えばオンライン請求した医療機関に対しては、保険診療の振込の際に「オンライン加算」として毎回定額の給付を行う。もっともこの場合には、保険医療費という枠内で処理され、結果として他の点数が削減されることにもなりかねない。従って、措置法を作って確定申告の際に一定額の税額控除を行う。これであれば、所得の多い人も少ない人も平等に給付を受けられる。例えば、年額6万円（月5000円）として、30万医療機関（薬局）とすれば年間給付額の予算は180億円ということになる。

今までの助成金の考え方は、車の助成金を見ても「その年の購入」で「助成金の予算が無くなったら終わり」という考え方で、ある種早い者勝ちという感があった。車の場合には経済へのてこ入れという目的があったが、オンライン請求は単発的な助成金よりも、息の長いインセンティブにした方が良いのではないだろうか？

ところで「高所得の医師にこういった助成金が必要か？」という考え方であるが、これを助成金とするからそういう考え方がでるわけだ。これは、レセプトオンライン請求という国家施策に対する強力に対する対価と考えれば当たり前の給付なのである。言い換えれば、政府の審議会に出席する審議委員は皆さん高額所得者なので、対価となる報償費の支給は必要かという意見と同じで、それは本末転倒な単なるやっかみに過ぎない。