今日の昼休みに書こうかと思っているが、結局午前の診療の疲れで、またウダウダと過ごしそうだなぁ～。まだ一週間あるから、まぁいいか。と毎年の事ながら期限まで日延べするのであった。

２月は上下動はあったものの概ね21,000円台半ばを中心とした値動き。昨年の秋からの一本調子の上昇は一息ついたものの、先行きは全く不透明。しいて言えば↑。

※　歯科用接着剤？義歯安定剤のことかな？
なんのことかと思って調べてみたら、グラクソ・スミスクラインからでている義歯安定剤「新ポリグリップEX」の注意喚起のお話のようです。つまり、亜鉛という物は必須栄養素であるが継続的の多量に摂取すると「手足の無感覚、ヒリヒリ感、脱力感、歩行困難、貧血」等の神経症状を引き起こす可能性があるようだ。つまり使用においては「過剰な量を使用しない。１日１回を超えて使用しない。１日の使用量は3cm以内にする。」などの注意が必要のようだ。同社では現在、亜鉛を含む「新ポリグリップEX」の製造を中止しており、今後は亜鉛を含まない製品の発売を検討しているそうだ。

100113：　オーラルケア製品開発メーカーのサンギが東北大学と共同で取り組んでいた「ハイドロキシアパタイト膜形成による全く新しいむし歯治療法」の研究開発に対して、独立行政法人科学技術振興機構からの支援が決定。
＃　研究の概要：　歯の表面にヒドロキシアパタイトの微粒子を音速で噴射し、歯質と同じようなヒドロキシアパタイトの膜を作る技術。

100112：　2008年度の保険医取消状況：　2008年度の保険医取消医療機関数は33。保険医の取消を受けた医師、歯科医師、薬剤師は41人。返還総額は約36億6000万円（前年度比-18億9000万円）。前年度比で大きく減っているのは、社保庁から地方厚生局への移行の事務引き継ぎ上の問題とか。不正の発覚の主な原因は、「患者や職員からの通報が22件（全体の約2/3）。

100112：　高齢者の新保険制度（案）：　厚生労働省によると、現在の高齢者医療制度に代わる保険制度として、「65才以上の人は原則国保加入とするが、会計上は65才未満の加入者とは別立てにして、その実態によっては保険料や一部負担金などにより応分の負担とする」方法が検討されているようだ。この場合の保険料は市町村単位では無く、都道府県単位で決めるとされているようだが、問題は現役世代の加入者をかかえる他の保険者がどれだけ、新保険システムの負担にをできるかということが問題のようだ。

11月も10月に続いて大きく続伸。レンジを20,000円台に切り上げて年初来の高値を更新。

機種：　「ＡＥＤ‐９１００シリーズ」「ＡＥＤ‐９２００シリーズ」「ＡＥＤ‐１２００」

改修理由：　セルフテスト機能が希に働かない可能性があるので、ソフトウェアの変更を行う。改修が終わるまで、日常点検を励行すること。

http://www.info.pmda.go.jp/rgo/MainServlet?recallno=1-0682

ところで、その先発医薬品だが、特許が切れた後に後発医薬品との競争に晒されながらも後発医薬品よりも高い価格を維持できるのはそのブランド性にあるのだろう。薬価は実際の流通価格を元に算出されるので、流通価格が高止まりする以上、薬価も後発医薬品よりも高い価格を維持することになる。財務副大臣の意見によると、先発医薬品の価格を実勢価格では無く別の何らかの方法によって計算するという事になるのだろうが、後発医薬品といえども同じ価格では無いのですから、加重平均でもとるのだろうか？しかしそうすれば後発医薬品の価格よりも安い先発医薬品が出てくることになり、結果、後発医薬品の価格は何をもって算出するのか？という議論も出てくるのだろう。

まぁ、その辺は専門家の方々の議論を待つとして、結果先発医薬品と後発医薬品の価格が同じになればどうなるのだろう？政府は施策として後発医薬品の利用促進をしないで済む。これはある意味では行政経費の削減になる。そして一番影響が出るのは「わざわざ長ったらしい名前の多い後発医薬品を使わなくて済む」ということですね。つまりブランド力があって、名前になじみがある先発医薬品への回帰がおきるのではないだろうか？

これじゃ、後発医薬品の会社の株は売りだなぁ～。

＃　受診率の比較：　入院（6.7倍）・外来（2.5倍）
＃　１件当たりの受診日数：　入院（1.4倍）・外来（1.3倍）
＃　１日当たりの診療費：　入院（0.8倍）・外来（1.2倍）
ところで、7月に国民健康保険中央会が発表した資料によると、
2008年度の後期高齢者の医療費（速報値）は11兆2,935億円（１人あたり85万3,391円）。この金額は医療費総額（約33兆円）の1/3を占める。参考：75才以上の人口は全人口の約1割。
都道府県別：　最高：福岡県（108万1,244円）、最低：新潟県（70万2,778円）

行政刷新会議の決定は「法的拘束力が無い」と言われているが、ここでの決定は一定の重みを持つものと思われる。会議の席上「高所得の医師にこういった助成金が必要か？」という意見が出された他、「1/2の補助率の根拠」「補助金以外の、例えば診療報酬におけるインセンティブに対する検討」「補助金が無いと、導入が進まないかの検証」といった疑問点が出されたようだ。

※　ところで、私も助成金というやり方でオンライン請求に対するインセンティブをつけることは反対である。例えば確定申告における電子申告には5000円の税額控除があるわけだから、例えばオンライン請求した医療機関に対しては、保険診療の振込の際に「オンライン加算」として毎回定額の給付を行う。もっともこの場合には、保険医療費という枠内で処理され、結果として他の点数が削減されることにもなりかねない。従って、措置法を作って確定申告の際に一定額の税額控除を行う。これであれば、所得の多い人も少ない人も平等に給付を受けられる。例えば、年額6万円（月5000円）として、30万医療機関（薬局）とすれば年間給付額の予算は180億円ということになる。

今までの助成金の考え方は、車の助成金を見ても「その年の購入」で「助成金の予算が無くなったら終わり」という考え方で、ある種早い者勝ちという感があった。車の場合には経済へのてこ入れという目的があったが、オンライン請求は単発的な助成金よりも、息の長いインセンティブにした方が良いのではないだろうか？

ところで「高所得の医師にこういった助成金が必要か？」という考え方であるが、これを助成金とするからそういう考え方がでるわけだ。これは、レセプトオンライン請求という国家施策に対する強力に対する対価と考えれば当たり前の給付なのである。言い換えれば、政府の審議会に出席する審議委員は皆さん高額所得者なので、対価となる報償費の支給は必要かという意見と同じで、それは本末転倒な単なるやっかみに過ぎない。

 
※　残念、うちでもこれを使っています。回収対象だと新品に交換できると思ったのに。